国会では森友問題を巡る公文書の書き換え騒動が相当に尾を引いていますが、
そこへきて、そこゆえに、このドサクサに紛れてなのか、
小池百合子東京都知事がなにやら妙な条例を通そうとしています。
真っ先にこれを報道したのは！
いまや、真の日本のジャーナリズムはここ！と２ｃｈでも大評判の
日刊ゲンダイさんのお手柄です。
審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225379/2
日刊ゲンダイ
名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もＳＮＳの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。
■３月２９日にスピード採決
さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。
こんな危険な条例案を１９日の都議会「警察・消防委」で、たった１回だけ審議し、２９日の定例会最終日には採決する段取り。施行は７月の予定だ。
東京都迷惑条例の改正案です。
いわゆるストーカー行為を取り締まるための法の強化なのですが、、、
ストーカー犯罪というのは、人に対するある種のコミュニケーションを起因とした感情の投影や、
歪んだ自己同一化を求めることで、現実認識が壊れ、最終的に犯罪行為にエスカレートしていくたぐいのものです。
殺人にいたるケースもありますが、第三者にはその行為の外形がつかみにくく、
被害者の申し出から始まる、警察の初動が遅れ気味になっていることに対する批判、
さらに現実のコミュニケーションの行為がネットワークやメールだけでなく、
匿名のSNSが一般化したことで、その萌芽を取り締まることがますます困難になってるからです。
その目的は、わかるのですが、ストーカー被害者に苦痛を与える行為の中に、
家の近くをうろつく、盗撮する、デマを流す等々があるがために、
迷惑行為の範囲を条例で設定しようとしているわけですが、法の枠組み設定をきちんと議論することなく決めようとしている点。
特に、ストーカー行為の要件に関する条項がキチンとしていないため、法案として論旨が閉じていない。
対象の範囲が警察の主観にゆだねられ解放されている点に問題があるのです。
特に、報道や政治活動に拡大適用できる余幅を残している。
主観要件を厳密に書き加えて範囲を限定しなくてはいけない内容なのです。
つまり、今回の東京都迷惑条令改正案は未完成というか欠陥法なのです。
まだ、十分に出来上がっていない法律
雑でいいかげんな法律
なのに、急いで成立させようとしている法律なのです。
なぜ、そんなに急いでいるのか、、、それだけでも危険なのですが問題は
東京都議会が小池百合子党首が率いる「都民ファースト」という党が牛耳っているせいで、
都知事の言いなりにしかならず、知事と議会で丁々発止の議論ができない状態だ！というところです。
“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225495
日刊ゲンダイ
小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。
そんな危険な重要条例案を、たった１回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が１９日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。
傍聴には定員の倍の４０人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。ただ、審議はわずか１時間余りで、内容もお寒いもの。
というわけで、
この法をこのままスルーで通そうとする者どもは、将来社会の敵、民衆の敵と呼んでかまわないかもしれません。
むしろ監視を要するパブリックエネミーとは、小池百合子と徒党を組む都民ファーストの連中なのです。
その証拠に報道ステーションの取材において
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000123397.html
2年後に迫る東京五輪、パラリンピックの開催に向けて、東京都議会では迷惑防止条例の改正案が22日、委員会採決される。改正案の主なポイントは「盗撮」と「つきまとい行為」の規制強化だ。盗撮行為については、学校や会社のトイレ、住居などでの盗撮を取り締まりの対象に加えるとしている。つきまとい行為については、新たに「住居などの付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などが規制対象に加えられる。これらはストーカー規制法で禁じられている行為だが、条例の改正案では恋愛感情がなくても“悪意”があれば規制できる。ただ、つきまとい行為については、政治家への批判や市民運動、取材活動の規制につながるのではないかという懸念の声が上がっている。小池都知事は16日の定例会見で「基本的には乱用されない」と強調した。
小池知事は「基本的には乱用されない」と、乱用が可能であることを図らずも示唆しているからです。
非常に危険な法律を通そうとしている、非常に危険な東京都知事と、その徒党である危険な政党「都民ファースト」は、確かに将来は都民ファシスト党と呼ばれる可能性が出てきました。
というわけで、昨年、わたくしが記した予言の書を公開しておきます。
これまた、真のジャーナリズムはここにしかないんじゃないか！と新宿ゴールデン街
方面では評価の高い、
「紙の爆弾」2017年11月号です。
まだ、ペンひとつである政治的団体をぶった斬った、烏合の衆を一網打尽にした、現代の荊軻こと、
横田一さんの「排除するのか！」の前
小池百合子の希望の党を世間がチヤホヤしていて、
安倍さんの自民党は今選挙したら危ない！と言われていたころのものです。
群れや集団を形成し生活する生物というものがある。
これらは「社会性動物」と呼ばれ、我々人間をはじめ多くのほ乳類や鳥類はじめ昆虫その他集団生活をする生物全般の生活形態を指すといっていいだろう。その集団化組織化の程度や範囲は、個々の生物種族によって異なるものの、生活圏をともにするもの、採取や狩猟を協働するもの、ハーレムを形成するもの、群れを適格に移動させる統率性をもった社会まで様々である。
そのような「社会性昆虫」として身近なところではアリやハチの仲間がそうだ、女王アリ、女王バチが産んだ多くの働きアリ、働きバチが同じ一族を成す。昨今、この社会性に関する研究が進み、社会性昆虫であるかどうかの判断は、我々の人間生活から想像するような社会の分業性や組織リーダーの存在、女王アリや女王バチに統率された集団といったような「群れの中に分業的な階層があるかどうか」「リーダーと配下の組織行動」に寄るのではなく、「群れの中で繁殖を行う個体が女王に限られること」にその根本特徴がある、と米国の昆虫学者であり、社会生物学と生物多様性の研究者でもあるE・O・ウィルソンにより「真社会性」と再定義された。
その観点で研究が進んだ結果、よく知られたアリや蜂以外の昆虫、カメムシやアザミウマの一種から、昆虫以外の生物としては、カリブ海の珊瑚礁に住むテッポウエビ、ほ乳類からもハダカデバネズミと、いくつかの「真社会性」をもつ生物が発見されている。そして、現在では社会性動物とは、この新たな概念「真社会性」を持つものとされる。
人間の社会を考える意味でも、この社会生物学という統合的な学問の果たす役割は益々大きくなるだろう。
昨今の政局、特に東京都知事当選以降の小池都知事周辺を概観して思い出すのが、このあらたな定義、「真社会性」概念である。
人間における社会組織とは、多くの人々が高度に専門化した役割分担と、それをつなぐ複雑な機構を宿したものと考えていいだろう。当然ながら組織規模が大きくなればなるほど、その機構はより複雑になり、二段構え、三段構えとその複雑性を増していく。結果として、組織構造の厚みは伝達経路をも多段式に結合することから、脳の神経回路のように多くの複雑な事象を同時進行でこなす必要もある。そのため、巨大になればなるほど組織決定や運営は、徐々に鈍重かつ迂遠なものとなる運命だ。
そういった意味では、東京都とは日本の地方行政の単位でありながら、年間予算１３兆円を超え、スウェーデン一国同等の巨大な組織であることは間違い無い。
これだけの巨大な行政組織内には、いくつもの意志決定の連なりがあり、ひとつの目的の下にそれらがキチンと統合されていなければ、中途で頓挫したり、伝言ゲームのように途中でその内容は変節し歪曲されることになる。同時に政策の最終目的が何であるのか具体的にはっきり示されていない場合には、当初の目的の合目性から徐々に離れ、最後には目的とは違う場所に到達し、目的が果たされていないにもかかわらず、プロセスの手続き遂行が果たされたことをもって完了とみなすようにもなる。そのような愚昧な結果も、目的なき組織構造が機能した結果に他ならないのである。