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「ボルトがない!」で建設パニック⑩

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「ボルトがない!」で建設パニック⑨

「ボルトがない!」で建設パニック⑧

「ボルトがない!」で建設パニック⑦

「ボルトがない!」で建設パニック⑥
「ボルトがない!」で建設パニック⑤
「ボルトがない!」で建設パニック④
「ボルトがない!」で建設パニック③
「ボルトがない!」で建設パニック②
「ボルトがない!」で建設パニック

 

昨年の12月から書き続けている「ボルトがない!」シリーズですが、

半年経過しても、さっぱり事態は好転していません。

 

まず、このボルト不足問題を簡単におさらいしておくと、

 

昨年の夏ごろ、2018年の8月くらいから、工事現場において

「注文していたボルトの納品が遅れる?」「数がそろわない?」といった声が聞かれるようになった。

慌てて、数社に問合せたり別のところに注文出したり、なんとか間に合わせた…という現場が増えてきた。

通常、ボルトは鉄骨工事の組み立て(いわゆる棟上げ)の予定日が決まってから注文しても十分間に合うものだった。

2週間もあれば届く、商社の在庫から翌日出しも可能。

なので、「ボルトが足りない?たまたま注文が重なっただけでしょう?」と通常どおりの受注で動く、楽観論業者と、

「もしかして、次も足りない、間に合わない、なんてことが無いように早めに余計に発注しておこう」という心配性の業者と、

「現場はいくらでも続くんだからドバーっと注文しとこうぜ」という、大雑把な業者とに分かれた。

このころに国土交通省は調査を開始してます。

2018年の秋口になって、「やっぱ足りない」、「注文しても4~5か月と言われた。」とか、

「やべー!!鉄骨の建て方」の予定日が決まらなん!」、「か、か、搔き集めろー!!」とか

「メルカリで相場の4倍で買っちまった…」とかいう声が聞こえるようになり

2018年の11月末に全国鉄鋼工業協会から「緊急事態宣言」が出されて

2018年の年末、まさかのボルト注文停止といった話も出てくる。

2018年12月に国土交通省から調査結果、「ひっ迫」と公式発表。

2019年1月、ボルトの納期半年という声が聞こえてきて、

2019年2月、状況を憂いた有志でロビー活動開始。マスコミも取り上げ始める。

2019年3月、公共事業の中止案件も出始める。ボルト納期が9か月という話になる。

2018年4月、国会で質疑、国土交通省対策検討と発表

2018年5月、国土交通大臣が記者会見


 

「高力ボルト」不足 過剰発注の可能性で国交省が要請 NHKニュース
2019年5月17日 13時09分


東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心の再開発による建設需要の高まりから、高層ビルや橋などに使われる「高力ボルト」と呼ばれる部品が不足している問題で、国土交通省は建設会社などがボルトを過剰に発注している可能性があるとして、必要な分だけを発注するよう要請しました。

「高力ボルト」は鉄骨を接続する際に使う強度の高いボルトで、建設需要の高まりを背景に全国的に供給が追いつかず、工事に遅れが出るなどの影響が出ています。

国土交通省が去年10月に続き、ことし3月にもボルトのメーカーや建設会社を対象にアンケート調査を行ったところ、不足が深刻な状態は続いていて、通常なら1~2か月程度の納期が8か月程度まで長期化していることが分かりました。なかには「工事の受注を取りやめた」と回答した会社も8%ありました。

不足の原因を詳しく分析すると、建設会社などが工事の受注が決まる前に先行してボルトを発注したり、必要以上の数を発注したりして、発注そのものが過剰になっていた可能性があるということです。

このため国土交通省は建設会社などに対し、ボルトを使う工事を具体的に明記するなどして、必要な分だけを発注するよう要請しました。

石井国交相「実需以上の注文が膨れ上がっている」


これについて石井国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「高力ボルトの納期の遅れから市場が混乱し、重複発注や水増し発注などを誘発して、実需以上の注文が一時的に膨れ上がっていると考えられる。ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者は、不確定要素が高い発注を避け、必要な分を必要な時期に注文するというルールを徹底していただきたい」と述べました。

 

引用ここまで

 

う~ん、、、どうなんだろうか、この対応。

遅きに失しながら、大臣に危機感がまったく足りない。まだ、業者のせいにしようとしている。

 

そして、国土交通省としての対応というのが…

 

 

「国土交通省は過剰発注を防ぐため、建設業界の団体などに使用する工事などを明確にした統一の発注様式の利用を促す方針」

 

まず、問題点の1

過剰発注と決めつけている。

発注数と現場数の照会したうえで言ってるのか?ならばエビデンス出せ、調査書類を出せ

 

次に問題点の2

建設業界の団体に向かってものを言ってる。

業界団体に通達してうまくいったことありましたっけ?国土交通省がいいわけできるだけで、業界団体じゃ強制力ないよ。

 

次に問題点の3

注文用紙の書式を配布するだけの対応。

この発注様式でいったい何が改善するのか…、業者は架空の発注をしていたというのか、ならば、むしろ、今後は。間に合った工事から、

ボルトキャンセルの山になるはずだが、そういう話は全然聞いていないぞ。

 

 

つづく


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