ビッグサイト問題に関しまして、
次の様な記事が出ました。
有明→テニスできず、ビッグサイト→商談できず、神宮→高校野球できず
“施設難民”から悲鳴続々 産経ニュース2017.7.14
http://www.sankei.com/premium/news/170714/prm1707140002-n1.html
東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、“迷子”になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。
有明テニスの森公園（東京都江東区）
テニスコートは４８面から８面に縮小
「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」
神宮球場（東京都港区）
高校野球、高校総体の会場探しも
来賓の対応スペースなどとして使われるため、五輪開催に合わせて使用できなくなる神宮、神宮第２両球場（新宿区）。
大きな影響を受けそうなのは甲子園出場権をかけて行われる東東京、西東京大会だ。
記事の中では、オリンピック期間における施設利用の調整がキチンと出来ていないことを伝えています。
問題を身近に感じてもらおうという記者さんの工夫から、スポーツ施設の利用者さんの困惑をメインに据えてありますが、
記事中の本命のビッグサイト問題に関して以下のように解説されています。
五輪でメディアセンターとして使用されるため、３１年４月から２０カ月にわたり利用が制限される「東京ビッグサイト」（江東区）をめぐっても、不安が広がっている。
心配の種は、ビッグサイトで開かれてきた数多くの見本市や各種展示会などの扱いだ。
「展示会は営業や販売促進に人手をかけられない国内の中小企業にとって、多くの来場者と出会い、商談に持ち込める貴重な場だ」と関係者。
展示会がきっかけで商談をつかみ、大きな利益につなげたケースは少なくない。
東京都は約１・５キロ離れた場所に仮設展示場を設ける予定だが、使える面積は大幅に不足するとの声も出ている。
日本展示会協会は３２年５月～９月の５カ月間に限っても、
例年出展する４万１千社のうち３万７千社が出展できなくなると試算。
ほぼ全てが中小企業で、約１兆１２５億円の売り上げを失うと推計している。
さらに、装飾、電気工事、印刷、警備などの展示会支援企業千社が約１１３４億円の売り上げを失うとも推計している。
問題解決を求める請願署名は現在、１４万通を突破したという。
つまり、このビッグサイト問題は、、コミケ会場だから、、という問題をとうに超えていて、
日本の経済全体に未曾有の大被害として波及する大問題だということが、
徐々に一般マスコミにおいても共通の理解と化しつつあるということです。
しかしながら、この理解が、いまだ不十分なのです。
