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Channel: 建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba
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東京オリンピック2020を黒字化する方法1

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新国立競技場問題に続き、エンブレムパクリ問題と、なにやら東京オリンピック決定以降のモヤモヤ感が半端ないですよね。

新国立競技場以外の施設でも、東京都の施設費用がムチャクチャかさんでいるとか

総費用が2兆円超えるとか、超えないとか

でもって、費用削減しているとかしていないとか

まあ、安く上げるに越したことはないんですが、
コンパクトオリンピックももちろん大事なんですが、

なにやら、ここへきて、闘う前から敗戦処理モードになっている。

失点をいかに抑えるか、始めてもないのに敗戦の責任者を見つけるとか、、
しらけモードになってきている。

そんなことはない。

むしろ、阿呆どもの必敗の計画が露呈しただけ
ギリギリだが、路線変更のチャンスが生じた。

負け試合が必定の流れに釘を刺した。
ぶっとい五寸釘的なものを。

だから、見直しなんだ。

見直しとは、出血を止めるだけ、という消極的な雰囲気から脱却することはできないのだろうか?という事を考え始めています。

赤字覚悟というのは、なんだか面白くない。
責任回避の他人事だらけのエクスキューズばかりが報道されているここんとこの東京オリンピック事情ですが、

その原因をつくった奴らを差し置いて、
もっと面白い提案や政策を考えていくチャンスと考えたいと思います。

と、いっても
私自身、今すぐ、これだ!という案が出せるわけでもありませんが、いつものように書きながら考える、走りながら調べる、グズズズ言う前に、まずはカタチにする、というモットーに基づき、

無鉄砲に宣言したいと思います。

東京オリンピックを黒字化する
東京オリンピックを面白くする。
東京オリンピックを盛り上げる。

以上。

どういう流れになるのかも分からないまま、自分自身の知力を信じて、自分を追い込んでいきたいと思います。

と、いうことで、いつものように根本からおさらいです。

「オリンピック開催都市は大変なことになる」は事実なのでしょうか?


2年前の記事ですが、決まった瞬間は結構議論も高まっていたようです。

3兆円との五輪経済効果は楽観的過ぎ? 都の試算に懐疑的な見方も

http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324255404579071801286545402
安倍晋三首相は、東京が五輪開催地に決まったことを起爆剤にして、長年続いたデフレを払しょくしていきたいと語った。東京都の試算では、五輪の経済効果が国民総生産(GDP)の約0.6%に当たる3兆円にのぼり、全国で15万人の雇用が創出されるという。

これに対し


日本総研の主任研究員、松村秀樹氏は公共事業への五輪の貢献度について、大きな債務を抱える政府がどこか他の予算を削るため、公共事業の支出が純増することはあり得ないという。また、一般消費者も五輪関連でお金を使った分、他の支出を抑える可能性もあると指摘。「たとえいろいろなものを作るにしても、逆にそれで作らなくなるものもある。確かに関連効果だけを集めていくと、それくらい(3兆円)になるかもしれないが、それはあくまで部分的な問題で、国全体で見るとそんなに目に見えて大きな効果というのは無いのかもしれない」と懐疑的

といった意見。

つまり、東京都で3兆円ほどの経済効果が見込めるが、
国の財布からは、その分どこかを削るので、
国全体で見るとどうなのか?

確かに、そんな気がする。
公共投資の原資は国の歳出か債務になるから、今あるお金の中から使うか、借金するかしかない。

確か、東京都は4500億円ほどの積み立て金があるとか猪瀬元都知事が言ってたから、オリンピックに投資されるという2兆円?のうち残金の1兆5000億円ほどは税金、国の金で、どこかを削るかきっと借金。

ということです。

2年間のオリンピック記事はいろいろと検証できて面白いですね。
続いてこんな記事

2020年東京五輪の経済効果を1984年以降の開催国から見る
財政規律と国民意識変化が経済効果を最大化する
中島厚志 (経済産業研究所理事長)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3188?page=1

20年オリンピックの東京開催が決まり、さっそくオリンピックの経済効果に期待が集まっている。オリンピック開催には大掛かりな準備とインフラ等の整備が不可欠であり、長期にわたって経済を下支えすることは言うまでもない。

1964年に開催された東京オリンピック時の景気をみても、開催1年前から潜在成長率(当時の日本経済が有していた潜在的な経済成長率)を最大2%ほど上回っている(図表1)。

図表1:オリンピック前後のGDPギャップ(日本)
拡大画像表示

 当時の日本の潜在成長率は9%から10%程度であったと推計されるので、一時的とはいえ、この成長率をさらに2%も上振れる経済成長は、正に大型のオリンピック景気と言うにふさわしい。









なるほど、1964年(昭和39年)ごろの日本のGDP成長率が10%前後というのも途方も無いですが、そこにさらに2%上積みしたというのは凄いです。

隔世の感がありますね。

なぜなら、この20年間。
今はたちの人が生まれてからずっと
今30歳の人なら小学生のころからずっと
今40歳の人なら成人してからずっと

日本のGDO成長率は1%~2%のプラスマイナスで推移しているからです。



この状況が国民の実感としてどれくらい違うかというと、
まずベースの額面で給料が毎年1割上がっていく感じです。

さらに仕事も増えていくし、昇進もしていくし、人手不足ですから、4~5年で給料が倍になる感じ。

たとえば、今年20万円の人が1年目がんばったら24万円くらいに増える。2~3年仕事を覚えたくらいには30万円を超えているような感じですね。

もちろん、物価も上昇していったわけですが

サラリーマン年収の推移というものがあります。

平成26年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/14/index.html



ここの資料を読んでいますと

1964年(昭和39年)ごろ平均年収の40万円程度が、
5~6年後の1971年(昭和46年)には年収100万円にまで上昇し、
2000年までに500万円まで上昇しています。


これでは、確かに、今の70歳代の方々と、我々やもっと下の世代では感覚が違うのは当たり前ですね。

ぼーっとしてても、なんかいつも上昇。
バイト代が自給100円から1250円に上昇したようなものでしょう。
もちろんその分物価も上がったわけですが。


そのような時代と今では、何が違うのかというと。
昔は「ローン組んだ方が勝ち」ということです。
借りたときの金額面の相対価値がどんどん落ちていくわけですから

昨日の借金1万円は1月で1%下落していく。
1ヶ月後には9900円になっているようなもの。
1年たったら、9000円になっている。

だから、みんな先を争って、土地を買い、家を建てたわけです。

旧国立競技場も1957年(昭和32年)13億5000万円で建設されています。



当時の工事風景

このころの建設労働者の日当は約600円でした。

月に25日も現場に出ると、1万5000円。

当時の6畳のアパート家賃は2000円くらいだったそうです。
その木賃アパートも200万円以下で建っていたわけです。


現在の70歳以上の方には人生の前半戦における、20年での一気の経済成長爆発の原体験が忘れられなくいのもわかりますが、

先ほどのGDP推移グラフを見ていただければお分かりのように、すでにプラスマイナス1%での成長率という、それは成長していると言わないんじゃないか、というような時代にとっくに突入しているわけです。




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