国立競技場の解体工事が決まらない理由　６

記事の引用

七月の再入札では、両工区に延べ十三社が参加。ＪＳＣは、入札前日から不可解な動きを見せていた。入札参加業者が入札書と工事費内訳書を持参し　七月の再入札では、両工区に延べ十三社が参加。ＪＳＣは、入札前日から不可解な動きを見せていた。入札参加業者が入札書と工事費内訳書を持参した際、入札前にもかかわらず、ＪＳＣの担当者が開封して中身を確認したのだった。

　「いきなり封を開けて中身を見たので『えっ』と思った」。業者の一人は目を疑ったという。内訳書を見れば、業者の入札額が分かるからだ。しかもＪＳＣは同じ日に予定価格を決めた。業者側は「各社の入札額を先に確認してから、予定価格を決めたと疑われても仕方ない」と批判する。

　そして入札当日。両工区とも最低価格を提示したのは都内の業者だったが、ＪＳＣは「特別重点調査」の対象として契約は保留。南工区では二番目に低い価格を示した都内の別の業者も調査の対象とした。

　特別重点調査は、過度な安値落札による手抜き工事や「下請けいじめ」を防ぐため、国土交通省が二〇〇六年に導入した制度。過度なダンピングの疑いがあれば、発注側は業者から積算根拠などの説明を求め、合否を決める。国交省によると、同省が一二年度に発注した公共工事約九千件のうち、特別重点調査の対象はわずか五件で、うち失格は一件だけだった。

　調査に対し、両社とも大量の追加資料を提出し、見積もりの正当性を主張したが、失格。「ＪＳＣの調査は書類の形式的な不備などを挙げるだけで、具体的な指摘はなかった」と口をそろえる。国交省の担当者は「業者にとっては死活問題なので丁寧に調査する。書類の不備で失格とすることはない」と説明する。

　結局、南北二つの工区で両社の次に低価格を提示した埼玉県内の業者が落札した。落札額は計三十八億七千百八十万円（税込み）。最低価格を提示しながら失格となった業者が、検討委に苦情を申し立てていた。

特別重点調査の方法や内容について、ＪＳＣの担当者は本紙の取材に「国交省と同じ基準で適正に判断している。この低価格では適切な工事ができない恐れがあると判断した場合、失格としている」と説明。七月の入札で二社を失格とした理由については「どこが駄目だったかということは、業者の不利益につながるので言えない」と答えた。

五十嵐敬喜（たかよし）法政大名誉教授（公共事業論）の話　五月の入札は業者の入札金額が高すぎてやり直しになったのに、七月の再入札では安い価格を入れた業者を十分な説明もなく失格としており、不可解だ。検討委の指摘は形式的な手続きの問題点にとどまるが、ＪＳＣに入札のやり直しを提案したのは、それだけ疑惑が濃いということだろう。国会で追及すべき問題だ。

引用終わり

この記事を読んでもらえれば明らかなように、ＪＳＣが何をやったかといいますと

１．入札前に、各工事会社の見積もり金額を見た。

２．その後で予定価格を決めた。

３．北工区、南工区ともにもっとも安い入札額を示したのはフジムラ、次が関口興業

４．フジムラと関口に「書類の不備」と難癖をつけた。（国交省はありえないこと）

５．一番、二番を失格にして、関東建設興業に決定と発表。

６．フジムラが苦情申し立て、官製談合の疑いありとして捜査

以上の結果、三度目の入札となったわけなんですが今回は関口興業もみんな降りていて、再入札に参加しているのはフジムラと大和小田急建設と前田産業だけなんですよね。

ただ、ここで二回目の入札結果を再度見てみると、難しい解体工事の現場管理体制やその後の新築との連携を考えるなら、本来ならゼネコンの安藤・ハザマが順当なんですよね。
で、低入札でもいいから選ぶとすると、大和小田急建設なんですよ。

7月の強引な落札結果とそのプロセスを見る限り、ＪＳＣさんといえども役人さんなので、本来の性向なら、ここまで目立つ横車というか無理な行動、さらには捜査対象となるような危険な行為はまっさきに避ける、逃げるはずの人たちのはずなんですよねえ。

それが決死の覚悟で関東建設興業に落とさせたうえで、経緯の公開もないまま、三回目の入札でも決行しているその動機というか、思い切りの良さったら、政治家の行動に近くて役人であるところのＪＳＣっぽくないんですよ。

何か確変したんですかね。

もし、そこまでの思い切りというか度胸が出てきたのなら、是非ここはさらに確変して、計画の見直しくらいまで言及してほしいものです。

以上。

久米設計の改修案の肝や概要の解説は別シリーズでやります。