新国立競技場説明会にて　３

国立競技場（東京都新宿区）の取り壊しが本格的に始まった。その跡地に建てる新スタジアムは、２０１９年春の完成をめざし、今年の秋に着工する。わずか３年半の工期は綱渡り。日本スポーツ界の「聖地」には、巨額の建設費と、完成後の維持費という二重の財源不安ものしかかる。

■工期　入札不調で半年遅れ

　幾多の名勝負を観客たちが見つめたスタンドを、圧砕機が崩していく。

　国立競技場の解体工事は週末の７日も進み、すでに観客席の一角は、がれきと化した。入札不調で工事開始が予定より半年遅れた。新競技場本体の着工が今秋に迫る。現場の担当者は「資材を集中投入して、期限に間に合わせる」。

　完成期限まで、あと４年しかない。東京五輪の開会式は２０年７月２４日だが、前年９月のラグビーＷ杯で、新国立は開幕戦と決勝の舞台となるからだ。機材搬入や芝生の養生を考えると、１９年春がタイムリミット。日本ラグビー協会と、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長職を兼ねる森喜朗氏は、「タイトロープ（綱渡り）。つつがなく作業を進めてほしい」。

引用ここまで

老朽化した国立建て替えの突破口は、ラグビー界が開いた。１１年、「ラグビーＷ杯２０１９日本大会成功議員連盟」が建て替えを求める決議をした。「ラグビーがあったから新国立は実現した。五輪ありきじゃない」は、森氏の口癖だ。

　実際、東京が１６年五輪招致に手を挙げた時は、湾岸部の晴海にスタジアムを新築する計画だった。２０年五輪に再挑戦を申請した１２年２月、主会場は新国立に書き換えられた。

　その年の１１月、新国立のデザインは公募４６作品からイラク出身で英国在住の建築家ザハ・ハディド氏の案に決まった。

　しかし、かつてその奇抜さと建物の実用性を度外視したデザインで「アンビルト（建築されない）の女王」とも称されたハディド氏の案は越えるべきハードルが多く、修正を強いられたのが誤算だった。

　森氏は今年１月、新国立競技場の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の新年会のあいさつで、苦しい胸の内を明かした。「私もあのデザインが好きなわけじゃない。でも、仕方がないんだ」。ラグビーＷ杯に間に合わせるには、今から設計をやり直す猶予はない。

　■建設費　予算超過で設計縮小

　ハディド氏のデザインを採用したのは、建築家の安藤忠雄氏を委員長とする審査委員会だ。その審査結果を確定した１２年１１月の有識者会議での安藤氏の発言が、議事録に残る。

　「この建築はかなりスケールが大きいのと同時に、技術的な課題もたくさんあります。そのような課題を解決できるのは日本の国の土木建築技術力でしかなかなかつくり得ない（以下略）」。熱弁に他の委員も賛同し、全会一致で決まったが、技術的にも難工事が予想された。

　有識者会議はスポーツ団体や音楽業界の代表者らで構成されたが、「サッカーＷ杯をもう一度」「コンサートを催すには屋根が不可欠」など、それぞれの主張を反映させる利益代表者の側面もあった。建築の専門家は、安藤氏ただ一人だった。

　当初のデザインで試算すると、予定した建築費１３００億円では足りなくなった。３千億円まで膨れ、下村博文文部科学相が「計画を縮小する」と軌道修正を指示せざるを得なかった。

　お金以外の理由でも反対論が沸き上がった。「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の槙文彦氏らは「巨大すぎる」「歴史ある外苑地区の風景になじまない」などと指摘。文化人からも賛同する声が相次ぎ、反対運動は盛り上がった。

　こうした懸念を反映し、基本設計では規模を約２割縮小。総工費は１６２５億円とした。

　しかし、これは消費税５％時の試算だ。昨今の資材費や人件費の高騰を考えると、「実施設計で精査中だが、さらに増える可能性はある」とＪＳＣも認める。

　■維持費　年間３５億円、赤字を懸念

　巨大スタジアムは、完成したらハッピーエンド、ではない。毎年の維持費も膨大になる。今の国立競技場は７億円前後だが、新国立では年間３５億円が必要との試算が出た。それでも、ＪＳＣは年間約３億円の黒字を見込む。ロンドンのウェンブリー競技場などを参考に、年間７００万円のボックスシート販売など「プレミアム会員事業」で、約２０億円の売り上げが得られると見込む。だが、世界のスポーツ事情に詳しいテレビプロデューサーの杉山茂氏は、「富裕層や企業が得意先をもてなす社交場として活用するにしても、料金に見合う質の高いイベントを定期的に催せなければ需要はない」と指摘する。

　１２年ロンドン五輪の主会場は、今年のラグビーＷ杯、１７年の世界陸上選手権の舞台となり、１６年からはサッカーのプレミアリーグ、ウェストハムの本拠になるなど後利用に成功している。新国立の場合は、国の施設だけにＪリーグクラブの本拠にすることは想定されていない。

　スポーツイベントだけでは赤字になるのは自明で、ＪＳＣは人気アーティストのコンサートを年１２回程度開く計画だが、そこから見込める収入は年間約６億円。近隣住民に配慮するため、遮音装置を兼ねた可動式屋根を造るコスト、維持管理費を考えると、割に合わない。

　自民党の無駄撲滅プロジェクトチームの河野太郎座長はＪＳＣの担当者を呼んだ会合で、完成後の維持費について「国費はむろん、サッカーくじからの助成金による穴埋めも認めない」と念を押している。現在、サッカーくじの売り上げの最大５％を国立競技場の改築に充てる法律があり、１３年度の売り上げからは約５４億円が改築費に充当された。

　完成後も赤字が膨らみ、仮にサッカーくじの助成金が充てられることになれば、スポーツの普及・振興に使われるべき財源が、ハコモノの維持費に消えることになる。

　（野村周平、編集委員・稲垣康介）

　■新国立競技場建設を巡る経緯と予定

２０１２年１１月　ザハ・ハディド氏のデザインが最優秀作品に

　　１４年　５月　約２割規模を縮小した基本設計を承認

　　　　　１０月　大成建設、竹中工務店が施工予定者に

　　１５年　９月　実施設計完了

　　　　　１０月　本体工事着工

　　１９年　３月　新国立競技場完成

　　　　　　９月　ラグビーＷ杯日本大会開幕

　　２０年　７月　東京五輪開幕

　　　　　　８月　東京パラリンピック開幕

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は９日、大会のメーンスタジアムとして建設される新国立競技場（東京都新宿区）と周辺の明治神宮外苑地区一帯を、水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の「モデル地域にしたい」との構想を明らかにした。

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が新競技場での先端技術導入に向けて設置した検討会議で座長を務める森会長は同日、安倍晋三首相に官邸で検討内容を報告した。安倍首相は「国立競技場が日本の技術を集め、日本のイノベーションの力を世界に発信していくチャンスと捉えている」と述べた。（産経新聞）